年収の30倍のマンションをどうやって買うのでしょうか?

中国のマンションは年収の 
 
中国のマンションが凄いことなっています。

 

新築マンションの価格が2016年には、

 

平均年収のなんと30倍を超えたそうです。

 

我国の首都圏の場合、昨年10倍超となったようですが、

 

なんとその3倍です!!

 

しかしこれは中国全体の平均ではなく、上海に次ぐ第二の都市「北京」での話です。

 

人口は東京の約2倍の2433万人という巨大都市です。

 

 

 

数年前に28倍を超えたという記事を見た記憶がありますが、

 

以降、中国の不動産バブルがはじけて、

 

高額物件が少なくなったので、一時の勢いを失っていると認識していましたが、

 

悪い意味で順調にマンション価格は伸びているようです。

 

 

2009年度 マンション価格は年収の約28倍!!【北京】

中国のマンションと日本のマンション 
中国第二の都市「北京」のマンション価格が、2009年度にはなんと年収の約28倍となったようです。しかしどのようにすれば、年収の28倍のマンションを買うことが出来るのでしょうか。2015年度の日本の平均年収が420万円なので、28倍すると1億1,760万円となります。

 

日本に置き換えると1億1,760万円が、マンションの平均的な価格ということです!!

 

 

1億1,760万円

 

 

中国では、これが平均的!! これが一般的!!

 

なマンションの価格なのです。

 

驚きです。

 

 

 

中国ではマンション方が戸建ての倍近くも高い!!

中国のマンションバブル

引き続き北京の話ですが、マンションに限らず、

 

住宅全体の価格は年収の14.5倍だそうです。

 

ということは一般的な戸建てよりも、マンションのほうが

 

倍近くも高価ということになります。

 

マンションの方が良い住宅と考えられているのでしょうか?

 

国土が広く、土地が多いので、逆のイメージが強かったのですが違うようです。

 

 

 

中国では土地は買えません!所有できません!

中国のマンション建築風景 
当たり前ですが中国では土地の私有が認められていません。土地は国のものです。中国共産党のものです。決して個人が所有することはできません。最大で70年間に渡って土地を管理することしかできないのです。実質的には70年間の土地使用権を購入するのです。

 

ちなみにその他の土地使用権の期間は・・・・

●居住用地:70年
●工業用地:50年
●教育・科学技術・文化・衛生・スポーツ用地:50年
●商業・旅行・アミューズメント用地:40年

 

 

 

70年の土地使用権が切れた後はどうなるのか?

中国マンションの実態 
中国の土地使用権は戸建てやマンションの場合、最長で70年となっています。期限到来の1年前までに継続申請ができるとなっています。しかも、特別な事情がないかぎりは継続申請は承認されているようです。

 

しかしこの土地使用権の継続申請が承認されると、更新ではなく、あらたに土地使用権契約を締結して、一定の土地使用権料を支払わないといけないけないようです。その金額はその行政府によってまちまちのようで、平均的には年収と同じくらいのようです。

 

日本と同じくマンショの土地と建物の権利は、分離して売却することが認められていません。日本ではこれが厳格に守られて、そのようなトラブルも皆無に等しいのですが、中国では土地と建物の権利を分離して処分することが社会問題にもなっているようです。その多くは借金のカタ、抵当や債権として処分されているようです。

 

 

 

中国では年収の20倍の住宅ローンが組める!? 

中国のいい加減な住宅ローン 
その土地の使用権は、住宅ローンを完済するまでは取得することができません。そのため金融機関側の融資審査は非常に緩いのが実情です。更にはローン借入時の審査は、日本のように厳密に行われるケースが少ないようです。借入金額の目安となる所得が非常にいい加減です。国営企業から発行される多くの所得証明が「偽造」であり、それを共産党が黙認しているのです。家を買うと言うと2倍、3倍、挙句の果てには10倍の所得証明を出してくれるというのです。中国の大都市の平均年収は日本円で約120万円程度なので、このような改ざん・不正がなければ、マンションや住宅を購入することができません。そうしてこういった改ざんや不正を黙認し、住宅が売れることが中国経済にとっては必要不可欠なのです。また、中国のマンション価格の高等に拍車をかけているのです。

 

中国の大都市圏の平均年収が120万円程度と言っても、実際の購入者の所得層はもう少し高いようです。しかも富裕層が日本よりも圧倒的に多いので、それらの複数購入も多いのが実情です。

 

 

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