マンション価格はどこまで上がる？【2019年住宅市場】

2019年マンション価格は絶対に上がる！！

マンション価格は毎年確実に上昇！！

このところ新築マンションの価格が上がり続けています。2019年もマンション価格は上がり続けるでしょう。2017年6月には、坪（3.3㎡）単価600万円台の東京・目黒駅前の大規模タワーマンションが、1499戸売り出して即日完売したのが大きな話題になりました。平均4倍、最高51倍の競争率といいますから、30年以上前のバブル期並みの人気です。

こうした人気物件に牽引されて、新築マンションの価格が上昇しています。不動産経済研究所によると、首都圏の18年の新築マンション平均価格は5560万円で、前年比2.0％の上昇でした。近畿圏は3647万円で、こちらは前年比5.8％のアップと、首都圏より高い上昇率を記録しました。同研究所によると2018年上半期も同様の傾向が続いています。　首都圏では、供給はやや減少しているものの、価格は前年比で４％アップし、5256万円まで上がってきました。これほど価格が上がっても契約率は78.1％と、70％台を維持して好調が続いています。

そして近畿圏では、供給が前年より16％も増えているのに、価格は3634万円と前年に比べて2.4％アップしています。ただ、この価格アップは中心部の高額物件が牽引しており、郊外部にまで価格上昇の波は及んでいないといわれています。首都圈だけでみると、先の目黒駅前の超高層マンションが坪単価600万円台に対して、たとえば埼玉県、千葉県の郊外部では坪単価140万円台の新築もあり、70㎡前後のファミリータイプでも3200万円程度で手に入ります。しかし、それでも即日完売するわけではなく、完売にはけっこうな時間がかかっています。価格と人気の二極化が明らかに明確になっているのです。

※長期修繕計画（案）を信用するな！

※中古マンション　優良物件の見抜き方！

中古マンション市場でも都心と郊外の二極化が鮮明！！

中古マンションにも同じようなことがあてはまります。東日本不動産流通機構が、四半期ごとの中古マンション価格を調べたデーターでははっきりと表れています。かなりなだらかな右肩上がりにとどまっています。新築と同様に、郊外部ではほとんど価格が上がっていないエリアもあります。マンションに比べて、戸建て市場はかなり弱含みになっているといっていいでしょう。

2017年末から2018年夏ころまでは成約価格と新規登録価格との間には100万円程度の差しかありませんでした。それが、17年秋から18年夏にかけては、200万円前後に拡大しています。新規登録時の価格と成約価格にこれだけの差があるということは、需要と供給のバランスが崩れていて、登録時価格からかなり値引きしないと売れない環境であることを示しています。

特に大都市部の高度利用の進んでいるエリアは地価上昇の勢いが衰えません。これから供給されるマンションは、上昇後の高い価格で仕入れた土地の上に建ちますから、販売価格はさらに高くなるはずです。また、建築費もこのところ右肩上がりの傾向にあることがわかります。今後、上昇の勢いは衰えても高止まりになるだろうといわれています。こうした傾向を考慮すると、多少高くしても人気が衰えそうにない中心部のマンションを中心に値上がりが続き、郊外部ではさほどでもないという二極分化が当面は続きそうな情勢です。